自動車保険に付いている弁護士費用特約で費用ゼロ
自動車保険に付いている弁護士費用特約で費用ゼロ
弁護士費用特約とは、任意保険に付随して加入する特約のことで、交通事故に遭った被害者が、加害者側に対して損害賠償請求を行うときなどに生じる弁護士費用や、法律相談をするときの弁護士費用を保険会社が負担してくれるというものです。この弁護士費用特約を使うことで、弁護士費用をほぼゼロに抑えられる上に、示談金を増額できる可能性がアップします。また、弁護士費用特約を使っても、保険の等級は下がりません。
自動車保険に加入していなくても弁護士費用特約が使える場合がある
この弁護士費用特約は、自動車保険だけでなく、火災保険、損害保険、医療保険、生命保険の特約として付いている場合もあり、交通事故の解決のために使うことができる場合もあります。ですので、自動車保険に入っていない方であっても、他に加入している保険に弁護士費用特約が付いていないか確かめてみましょう。
自分自身が保険に全く加入していない場合でも弁護士費用特約が使える場合がある
自分自身が保険に全く加入していない場合でも、家族や同乗者が弁護士費用特約の付いた保険に入っていれば、弁護士特約を使える場合があります。
多くの自動車保険では、弁護士特約の補償対象として、①記名被保険者（主に車を運転する者として、保険契約書の「記名被保険者」欄に記入した人）、②記名被保険者の配偶者、③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族、④記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子、⑤1～4以外の者で、契約自動車に搭乗中の者、⑥1～5以外の者で、契約自動車の所有者（ただし、契約自動車の被害事故に関する損害賠償請求または法律相談を行う場合に限る）を挙げているところが多いです。
ですので、弁護士に相談する際には、家族にも保険加入の有無を確かめてみましょう。
弁護士費用特約の補償額
弁護士費用特約の内容は保険会社によって違いますが、多くの保険会社は、法律相談料１０万円、弁護士費用（着手金、報酬）および実費として３００万円を支払限度としていますので、弁護士費用を十分カバーできます。後遺障害の認定を取る際には、専門機関によるMRIの画像鑑定等が必要となる場合があり、数十万円単位の費用がかかる場合もありますが、そのような場合でも、弁護士費用特約でカバーできますので、費用倒れの心配をせず、安心して十分な対応策を講じることができます。
迅速・安心な事件解決のために
このように、弁護士特約が使える場合、実質的に費用負担なしで弁護士に依頼することができます。
弁護士に依頼することによって、わずらわしい手続や面倒事から解放されますので、精神的にも安心して治療に専念できます。また、保険会社の提示する示談金は、裁判所基準より遙かに支払額が低い自賠責保険基準や任意保険基準のことが多く（※）、被害者自身が支払額について保険会社に不服を言ったところで取り合ってくれず、実際に弁護士が付かないと交渉が進まないことが多いです。
したがって、示談金提示を受けた場合には、すぐに示談せずに、一度弁護士に相談しましょう。安易に示談してしまうと、貰えるはずの適正な金額を貰えないおそれもあるのです。
